ファンドの目的・特色
■ファンドの目的
わが国の株式市場（ＴＯＰＩＸ）の値動きに連動する投資成果をめざします。
■ファンドの特色
 - 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（注）と連動する投資成果をめざして運用を行います。
- 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとします。
 - 「ＴＯＰＩＸマザーファンド」を通じて、わが国の株式に実質的な投資を行います。
- 対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100％を超える場合があります。
- ＜ファンドの仕組み＞
- 運用は主にＴＯＰＩＸマザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
- ＜主な投資制限＞
- 株式への実質投資割合に制限を設けません。
- 同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
- デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
- ＜分配方針＞
- 年1回の決算時（1月26日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
- 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
- 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
- （注）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国株全銘柄を対象として算出した指数で、わが国の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数です。
ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、東京証券取引所の知的財産権であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。
東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの商標の使用もしくはＴＯＰＩＸの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
本件インデックス・ファンドは、ＴＯＰＩＸの指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本件インデックス・ファンドの基準価額とＴＯＰＩＸの指数値が著しくカイ離することがあります。
本件インデックス・ファンドは、東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
東京証券取引所は、本件インデックス・ファンドの購入者または公衆に対し、本件インデックス・ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
東京証券取引所は、委託会社または本件インデックス・ファンドの購入者のニーズを、ＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
以上の項目に限らず、東京証券取引所は本件インデックス・ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責
任を有しません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資リスク
■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因となる
主なリスク |
市場リスク |
信用リスク |
流動性リスク |
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
市場リスク （価格変動リスク） 一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
- 信用リスク
- 組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
- 流動性リスク
- 有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。
■その他の留意点
- ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
- ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
■リスクの管理体制
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
|
