東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）^（注）と連動する投資成果をめざして運用を行います。

「東証ＲＥＩＴ指数マザーファンド」を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）不動産投資信託証券（リート）に実質的な投資を行います。

• ＜ファンドの仕組み＞
• 運用は主に東証ＲＥＩＴ指数マザーファンドへの投資を通じて、わが国の不動産投資信託証券へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
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• ＜主な投資制限＞
• 株式への投資は行いません。
• 同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合に制限を設けません。
• 不動産投信指数先物取引を行うことができます。

• ＜分配方針＞
• 年1回の決算時（1月26日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
• 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
• 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

• （注）東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）とは、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券全銘柄を対象として算出した東証ＲＥＩＴ指数に、分配金支払いによる権利落ちの修正を加えた指数です。
  東証ＲＥＩＴ指数の指数値および東証ＲＥＩＴ指数の商標は、東京証券取引所の知的財産権であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利および東証ＲＥＩＴ指数の商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。
  東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出もしくは公表の停止または東証ＲＥＩＴ指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
  東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数の商標の使用もしくは東証ＲＥＩＴ指数の指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
  東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
  本件インデックス・ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本件インデックス・ファンドの基準価額と東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値が著しくカイ離することがあります。
  本件インデックス・ファンドは、東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではありません。
  東京証券取引所は、本件インデックス・ファンドの購入者または公衆に対し、本件インデックス・ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持ちません。
  東京証券取引所は、委託会社または本件インデックス・ファンドの購入者のニーズを、東証ＲＥＩＴ指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
  以上の項目に限らず、東京証券取引所は本件インデックス・ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。

• ファンドの費用

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運用管理費用（信託報酬）、監査費用は毎日計上され、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎決算時または償還時に信託財産から支払われます。その他の費用・手数料（監査費用を除きます。）は、その都度信託財産から支払われます。

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運用管理費用（信託報酬）およびその他の費用・手数料（国内において発生するものに限ります。）には消費税等相当額が含まれます。

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お客さまにご負担いただく手数料等の合計額は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

• 税金
• 個人受益者については、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の価額から取得費を控除した利益に対して課税されます。なお、法人の課税は異なります。また、税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。