ファンドの目的・特色
■ファンドの目的
日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
■ファンドの特色
 - Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）（注）に連動する投資成果をめざして、運用を行います。
- Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。
 - 「ＭＵＡＭ Ｇ−ＲＥＩＴマザーファンド」を通じて、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）に採用されている不動産投資信託証券（リート）に実質的な投資を行います。
 - 原則として、為替ヘッジは行いません。
- 為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。
- ＜ファンドの仕組み＞
- 運用は主にＭＵＡＭ Ｇ−ＲＥＩＴマザーファンドへの投資を通じて、日本を除く先進国の不動産投資信託証券へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
- ＜主な投資制限＞
- 株式への投資は行いません。
- 同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合に制限を設けません。
- 外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
- ＜分配方針＞
- 年1回の決算時（1月26日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
- 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
- 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
- （注）Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスとは、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーが有するＳ＆Ｐグローバル株価指数の採用銘柄の中から、不動産投資信託（REIT）及び同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出される指数です。
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み、円換算ベース）は、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス（除く日本、配当込み）をもとに、委託会社が計算したものです。
「Standard & Poor’s®」「Ｓ＆Ｐ®」「スタンダード＆プアーズ」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エルシーが所有する登録商標であり、委託会社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは、本商品を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではありません。
本商品は、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、Ｓ＆Ｐ）によって支持、保証、販売又は販売促進されるものではありません。Ｓ＆Ｐは、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価証券全般または本商品に関する投資に
ついて、またＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスが市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではありません。Ｓ＆Ｐの委託会社に対する唯一の関係は、Ｓ＆Ｐ及びＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスの登録商標についての利用許諾を与えることです。Ｓ＆Ｐは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスに関する決定、作成及び計算において、委託会社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行います。S&P は本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていません。Ｓ＆Ｐは、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではありません。
Ｓ＆Ｐは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスの計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではありません。Ｓ＆Ｐは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックスに含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負いません。Ｓ＆Ｐは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス又はそれらに含まれるデータの使用により、委託会社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗示的にも保証しません。Ｓ＆Ｐは、Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴインデックス又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証を行いません。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失を含む）について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、Ｓ＆Ｐが責任を負うことはありません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
投資リスク
■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
基準価額の変動要因となる
主なリスク |
市場リスク |
信用リスク |
流動性リスク |
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
市場リスク （価格変動リスク） 一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、ファンドはその影響を受け組入不動産投資信託証券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。 （為替変動リスク） 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
信用リスク 組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。
流動性リスク 有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
■その他の留意点
- ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
- 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
- ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
■リスクの管理体制
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
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