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eMAXIS 新興国株式インデックス 商品概要(リスクと費用)

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追加型投信/海外/株式/インデックス型

ファンドの目的・特色

■ファンドの目的

新興国の株式市場の値動きに連動する投資成果をめざします。

■ファンドの特色

1
MSCI エマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース)(注)と連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • MSCI エマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース)をベンチマークとします。
2
「新興国株式インデックスマザーファンド」を通じて、新興国の株式等(DR(預託証書)を含みます。)に実質的な投資を行います。
  • 対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合があります。
  • ※DR(預託証書)とは、Depositary Receipt の略で、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるため、現地法に従い発行した代替証券です。株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。
3
原則として、為替ヘッジは行いません。
  • 為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。
  • <ファンドの仕組み>
  • 運用は主に新興国株式インデックスマザーファンドへの投資を通じて、新興国の株式等へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
  • ファンドの仕組み
  • <主な投資制限>
  • 株式への実質投資割合に制限を設けません。
  • 同一銘柄の株式への実質投資割合に制限を設けません。
  • 外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
  • デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
  • <分配方針>
  • 年1回の決算時(1月26日(休業日の場合は翌営業日))に分配を行います。
  • 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
  • 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  • (注)MSCI エマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
    MSCI エマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース)は、MSCI エマージング・マーケット・インデックス(米ドルベース)をもとに、委託会社が計算したものです。
    当ファンドは、MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI 指数は、MSCI Inc.が独占的に所有しています。MSCI Inc.およびMSCI指数は、MSCI Inc.およびその関係会社のサービスマークであり、委託会社は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、当ファンドの受益者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCI Inc.とその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI 指数は、当ファンドまたは当ファンドの委託会社あるいは受益者に関わらず、MSCI Inc.により決定、作成、および計算されています。MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI 指数の決定、作成、あるいは計算において、当ファンドの委託会社または受益者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、当ファンドの募集等に関する事項の決定について、また、当ファンドを換金するための計算式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、当ファンドの受益者に対し、当ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
    MSCI Inc.は、自らが信頼できると考える情報源からMSCI 指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情報を入手しますが、MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI 指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性および/または完全性について保証するものではありません。MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、当ファンドの委託会社、当ファンドの受益者その他の個人・法人が、契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連してMSCI 指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行うものではありません。MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI 指数およびそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありません。MSCI 指数およびそれに含まれるデータに関し、MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害(逸失利益を含む。)につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI Inc.、MSCI Inc.の関連会社およびMSCI 指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
    当ファンドの購入者、販売者、または受益者あるいはいかなる個人・法人は、MSCI Inc.の許諾が必要かどうかの決定をあらかじめMSCI Inc.に問い合わせることなく、当ファンドを保証、推奨、売買、または宣伝するためにいかなるMSCI Inc.のトレードネーム、トレードマーク、またはサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いかなる個人または法人は、事前にMSCI Inc.の書面による許諾を得ることなくMSCI Inc.との関係を一切主張することはできません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

 

投資リスク

■基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因となる
主なリスク
市場リスク 信用リスク 流動性
リスク
カントリー
リスク

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

市場リスク

(価格変動リスク)
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

(為替変動リスク)
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

カントリーリスク

新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

■その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
  • 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
    投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
    収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
  • ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制

ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。

手続・手数料等

■お申込みメモ

購入
購入単位
販売会社が定める単位
販売会社にご確認ください。
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
購入代金
販売会社の定める期日までに販売会社指定の方法でお支払いください。
換金
換金単位
販売会社が定める単位
販売会社にご確認ください。
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額−信託財産留保額
換金代金
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
締切
申込締切時間
原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた購入・換金のお申込みを当日のお申込み分とします。
制限等
申込不可日
ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、香港取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドンの銀行の休業日、香港の銀行の休業日は、購入・換金のお申込みができません。
換金制限
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
信託期間
信託期間
無期限(2009年10月28日設定)
繰上償還
以下の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・対象インデックスが改廃されたとき
・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
決算・分配
決算日
毎年1月26日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配
年1回の決算時に分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
課税
課税関係
課税上、株式投資信託として取り扱われます。
益金不算入制度・配当控除は適用されません。

■ファンドの費用・税金

  • ファンドの費用
お客さまが直接的に負担する費用
購入時 購入時手数料 ありません。
換金時 信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3%
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
保有
期間中
運用管理費用
(信託報酬)
純資産総額×年0.63%(税抜 年0.6%)
その他の費用・
手数料
売買委託手数料等、監査費用、外国での資産の保管等に要する費用、マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額等を信託財産からご負担いただきます。
これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
運用管理費用(信託報酬)、監査費用は毎日計上され、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎決算時または償還時に信託財産から支払われます。その他の費用・手数料(監査費用を除きます。)は、その都度信託財産から支払われます。
運用管理費用(信託報酬)およびその他の費用・手数料(国内において発生するものに限ります。)には消費税等相当額が含まれます。
お客さまにご負担いただく手数料等の合計額は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 税金
  • 個人受益者については、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の価額から取得費を控除した利益に対して課税されます。なお、法人の課税は異なります。また、税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社、その他の関係法人等

委託会社(ファンドの運用の指図等)
三菱UFJ投信株式会社
受託会社(ファンドの財産の保管・管理等)
三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社(購入・換金の取扱い等)
販売会社については、下記の照会先でご確認いただけます。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

照会先
三菱UFJ投信株式会社〈お客さま専用フリーダイヤル〉0120-151034
受付時間/9:00〜17:00(土・日・祝日・12月31日〜1月3日を除く)

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■市況動向および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行えない場合があります。

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