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eMAXIS 新興国債券インデックス 商品概要(リスクと費用)

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追加型投信/海外/債券/インデックス型

ファンドの目的・特色

■ファンドの目的

新興国の債券市場の値動きに連動する投資成果をめざします。

■ファンドの特色

1
JPモルガンGBI−EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
  • JPモルガンGBI−EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)をベンチマークとします。
2
新興国の現地通貨建ての公社債を実質的な主要投資対象とします。
  • 新興国の現地通貨建て国際機関債、および新興国の現地通貨建て債券の騰落率に償還価額等が連動する債券に実質的に投資することがあります。
  • 対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100%を超える場合があります。
3
原則として、為替ヘッジは行いません。
  • 為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。
  • <ファンドの仕組み>
  • 運用は主に新興国債券インデックスマザーファンドへの投資を通じて、新興国の公社債へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
  • ファンドの仕組み
  • <主な投資制限>
  • 外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
  • デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
  • <分配方針>
  • 年1回の決算時(1月26日(休業日の場合は翌営業日))に分配を行います。
  • 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
  • 分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  • ※JPモルガンGBI−EMグローバル・ダイバーシファイド
    JPモルガンGBI−EMグローバル・ダイバーシファイドとは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。JPモルガンGBI−EMグローバル・ダイバーシファイド(円換算ベース)とは、 J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表しているJPモルガンGBI−EMグローバル・ダイバーシファイド(ドルベース)をもとに、委託会社が計算したものです。

    JPモルガン指数(以下「指数」といいます。)について提供された情報は、指数のレベルも含め、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買の申込み若しくは勧誘、何らかの取引の公式なコンファメーション、又は指数に関連する何らかの商品の価値算定若しくは値段を構成するものではありません。また、ここに記載されるいかなる情報も、一定の投資戦略の採用を推奨するものとも、法務、税務又は会計上の助言としても理解されてはなりません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は、一般に信頼できるとされているものですが、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニー(以下「JPMorgan」といいます。)は、その完全性又は正確性を保証するものではありません。ここに含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォーマンスは不確定の将来の収益を示すものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMorgan、JPMorgan の関係会社又はその従業員がロング若しくはショートのポジションを持ち、売買等を行い、又はマーケットメークをすることがあり、また、そのような発行体の引受人、プレースメント・エージェンシー、アドバイザー、又は貸主になる場合もあります。

    米国のJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー(以下「JPMS」といいます。)は、いかなる指数に関連する証券、金融商品又は取引(以下「プロダクト」といいます。)についての援助、保証又は販売促進も行いません。証券若しくは金融商品全般若しくは特定のプロダクトへの投資の妥当性について、又は金融市場における投資機会を指数に連動させることとすることの妥当性について、JPMS は明示又は黙示を問わず、一切の表明又は保証を行ないません。JPMS はプロダクトの管理、マーケティング又はトレーディングに関する義務又は責任を負いません。指数は一般に信用できるとされている要素に依拠していますが、JPMS は、その完全性、正確性又は指数に付随して提供されるその他の情報について保証するものではありません。

    指数はJPMS のみが保有する財産であり、その財産権は全てJPMS に帰属します。

    JPMS はNASD、NYSE、SIPC の会員です。JPMorgan はJP Morgan Chase Bank, NA、JPMS、J.P. Morgan Securities Ltd. (FSA の登録を受けたLSE の会員)又はその投資銀行関連会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

    当情報の著作権はジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します

    上記和文は下記URL に記載される英文の参考訳であり、英文と上記和文の記載に齟齬がある場合、英文が優先します。
    http://www.jpmorgan.com/pages/jpmorgan/ib/girg

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

 

投資リスク

■基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。

基準価額の変動要因となる
主なリスク
市場リスク 信用リスク 流動性
リスク
カントリー
リスク

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

市場リスク

(価格変動リスク)
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

(為替変動リスク)
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

カントリーリスク

新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響を受けることにより、市場・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

■その他の留意点

  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
  • 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
    投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
    収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
  • ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制

ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。

手続・手数料等

■お申込みメモ

購入
購入単位
販売会社が定める単位
販売会社にご確認ください。
購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
購入代金
販売会社の定める期日までに販売会社指定の方法でお支払いください。
換金
換金単位
販売会社が定める単位
販売会社にご確認ください。
換金価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額−信託財産留保額
換金代金
原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。
締切
申込締切時間
原則として、午後3時までに販売会社が受け付けた購入・換金のお申込みを当日のお申込み分とします。
制限等
申込不可日
ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行の休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日、その他ニューヨークまたはロンドンにおける債券市場の取引停止日は、購入・換金のお申込みができません。
換金制限
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。
信託期間
信託期間
無期限(2010年9月13日設定)
繰上償還
以下の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・対象インデックスが改廃されたとき
・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
決算・分配
決算日
毎年1月26日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配
年1回の決算時に分配を行います。
※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
課税
課税関係
課税上、株式投資信託として取り扱われます。
益金不算入制度・配当控除は適用されません。

■ファンドの費用・税金

  • ファンドの費用
お客さまが直接的に負担する費用
購入時 購入時手数料 ありません。
換金時 信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額×0.3%
お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
保有
期間中
運用管理費用
(信託報酬)
純資産総額×年0.63%(税抜 年0.6%)
その他の費用・
手数料
売買委託手数料等、監査費用、外国での資産の保管等に要する費用、マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額等を信託財産からご負担いただきます。
これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
運用管理費用(信託報酬)、監査費用は毎日計上され、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎決算時または償還時に信託財産から支払われます。その他の費用・手数料(監査費用を除きます。)は、その都度信託財産から支払われます。
運用管理費用(信託報酬)およびその他の費用・手数料(国内において発生するものに限ります。)には消費税等相当額が含まれます。
お客さまにご負担いただく手数料等の合計額は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 税金
  • 個人受益者については、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の価額から取得費を控除した利益に対して課税されます。なお、法人の課税は異なります。また、税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

委託会社、その他の関係法人等

委託会社(ファンドの運用の指図等)
三菱UFJ投信株式会社
受託会社(ファンドの財産の保管・管理等)
三菱UFJ信託銀行株式会社
販売会社(購入・換金の取扱い等)
販売会社については、下記の照会先でご確認いただけます。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧ください。

照会先
三菱UFJ投信株式会社〈お客さま専用フリーダイヤル〉0120-151034
受付時間/9:00〜17:00(土・日・祝日・12月31日〜1月3日を除く)

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■市況動向および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行えない場合があります。

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